府中ケアサポートセンターしみずがおか(介護職員(登録ヘルパー):パート)の求人情報

  • 府中ケアサポートセンターしみずがおか

    ☆最寄り駅から徒歩1分!最高のアクセス☆最寄駅からのアクセスが最高の職場!介護を必要とされる方だけではなく、働いてくれている方々への感謝を大事にする法人です!

    募集要項

      
    施設名 府中ケアサポートセンターしみずがおか(介護職員(登録ヘルパー):パート)
    施設形態 訪問介護(ホームヘルパー)
    募集職種 【入社祝金5万円】(介護職員(登録ヘルパー):パート)≪駅から徒歩1分/日勤のみ/働いてくれている方々への感謝を大事にする法人 ≫
    就業形態 パート(登録型)
    勤務地 東京都府中市清水が丘1-3
    最寄り駅 京王線「東府中駅」から徒歩1分
    給与 身体介護 1,500円 ~ 1,600円
    生活援助 1,100円 ~ 1,200円(予防訪問介護も同額)
    時給のほか、期末手当、勤勉手当等が支給されます。
    賞与 実労働時間(日数)に基づき、当協議会の規定などにより支給あり。(年2回)
    仕事内容

    ・介護保険法における訪問介護事業に従事するヘルパー
    ・障害者総合支援法における居宅介護事業に従事するヘルパー
    ・障害者総合支援法における同行援護事業に従事するガイドヘルパー
    などの業務全般

    転勤 なし
    就業時間 ≪日勤のみ≫
    8:30~18:00 の間で1時間以上
    休憩時間
    時間外
    週所定労働日数 シフト(勤務表)に基づく週4日、又は週5日の勤務となります。
    休日 シフトによる
    年間休日
    育児休業所得実績
    利用可能な託児所 なし
    雇用期間 年度契約
    学歴 不問
    必要な免許・資格 ・介護福祉士の資格を有する人
    ・介護福祉士実務者研修課程を修了した人
    ・介護職員初任者研修課程を修了した等の資格を有する人
    ・同行援護従事者養成研修を修了した等の資格を有する人
    必要な経験等 不問
    加入保険 労災保険(全員加入)
    雇用保険、健康保険、厚生年金(勤務条件に応じて加入します。)
    定年
    再雇用
    入居可能住宅
    マイカー通勤 不可
    通勤手当 条件により支給
    選考方法 面接
    応募書類等 ・履歴書(日本工業規格(JIS)の様式例に基づいたもの)
    最近6ヶ月以内に撮影した上半身脱帽、正面向きの写真を貼り、必要事項を記入して下さい。
    選考日時 随時
    選考結果通知
    待遇・特記事項
    備考 当協議会臨時職員雇用要綱、及び当協議会の登録ヘルパー運用基準(訪問介護・居宅介護)の定めるところによります。 なお、採用前に労働基準法などにより賃金等の要綱の規定を改正する内容の変更があった場合は、その定めに準じて契約を修正し、契約内容を説明後、その契約の同意の上、締結するようになります。

    会社概要


    設立 1996年10月1日設立
    代表者
    従業員数
    関連施設

    府中ボランティアセンター

    ふれあい福祉相談室

    府中市立心身障碍者福祉センター

    は~もにぃ

    府中ケアサポートセンターしみずがおか

    府中市立しみずがおか高齢者在宅サービスセンター

    府中市地域包括支援センターしみずがおか

    府中市立ふれあい会館

    所在地

    求職者の方へメッセージ

    介護を必要とする方だけではなく、働いてくれる職員の方達も大切に考えてくれている職場になります!
  • 施設の特徴・詳細

    府中ケアサポートセンターしみずがおか

    社会福祉法人府中市社会福祉協議会
    1.事業報告
    事業総括
     当協議会は、地域福祉を推進する中核的団体として「みんなが主役!地域で支えあうまちづくり」のために、行政や各種機関・団体とより一層連携を深め、各地域での住民相互の支えあい活動が、住民の主体的活動として根付くよう支援に努めました。
     また、当協議会職員の人材育成を推進するため、人材育成計画を策定するとともに地震や重大な危機事案に備え、その被害を最小限に抑え必要な業務が継続できるよう、災害時事業継続計画(BCP)を策定したほか、次の重点項目を柱に事業の推進に取組みました。

    1 第3次地域福祉活動計画の推進
     国が提唱した「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現の地方自治体版である「わがまち支えあい協議会の設置」と「地域福祉コーディネーターの配置」を各文化センター圏域ごとに創設していくことを大きな柱とした、当該計画が中間年を迎え、一定程度の成果を得ることができました。協議会としては、11文化センター圏域で歩みは違うものの具体的な活動体が芽生え始め、コーディネーターの配置では、生活支援で1名、地域福祉で3名のコーディネーターを受託し、独自で8名の地域福祉コーディネーターを配置しており、当初計画の目標を達成しました。

    2 わがまち支えあい協議会(地区社協)の推進
     「押立・車返ささえあい協議会」は、平成28年度に本格稼働を開始し、協議会としての年間事業計画に沿った事業展開を行い、確実に歩みを進めています。他の10の文化センター圏域でも、さまざまな具体的な活動体が出てきており、地域ニーズに基づいた活動が、地域の特徴を活かしながら展開されています。

    3 地域福祉・生活支援コーディネーター活動の推進
     地域のさまざまな社会資源を創出する生活支援コーディネーターの第1層(市内全域)は、「わがまち支えあい協議会」の全体会にあたるタウンミーティングを中心に、また、第2層(各文化センター圏域)は、圏域ごとの協議会を中心に、当該協議会が円滑に進行するよう、市民や関係機関と連携を深めました。また、地域福祉コーディネーターは、受託と自主で11名配置し、個別支援を中心に地域で個人を支えあえるよう、「わがまち支えあい協議会」と連携し、地域支援も行いました。

    4 地域福祉権利擁護事業生活支援員及び市民後見人の養成
     平成28年5月に施行した成年後見制度利用促進法にも定義されたように、社会全体で支えあう仕組の一翼を担えるよう、市民が市民を支える仕組の一つである、地域福祉権利擁護事業の生活支援員を養成したほか、成年後見制度での市民後見人養成のための講習会を開催しました。

    5 認知症に係る知識の普及啓発及び介護者の支援
     当該事業の普及啓発はもとより、地域住民全体で支えあう仕組である家族介護者の会の増加に努めるとともに、円滑な会の運営に資するため、毎回、担当職員による後方支援を実施しました。また、担い手である介護者応援ボランティアを養成するため、介護者応援ボランティア養成講座(全7回)を開催しました。

    6 指定管理者制度に基づく管理運営事業の充実
    (1)府中市立ふれあい会館
    ア 施設移転への対応
    (ア)移転を機にさらなるペーパーレス化を進めるため、今後の参考にペーパーレスや業務の効率化を行い、実績を上げている企業の見学を実施しました。
    (イ)平成29年度末で第3期指定管理期間が終了するため、第4期(平成30年度から平成34年度)指定管理者の指定申請を行い、引き続き指定を受けることとなりました。

    (2)府中市立心身障害者福祉センター
    ア 子ども発達支援センターあゆの子(発達支援センター事業)の充実と強化
     ニーズに応えるため、府中市と協議連携し、しみずがおか高齢者在宅サービスセンターに子ども発達支援センターあゆの子分室を7月に開設し、乳幼児発達相談及び外来グループ指導の一部を始めました。なお、現状の事業内容に加えて、新たに職員の増員及び相談室を設けましたので、福祉センターで従来より実施してきた事業における限界をこの機会に調整し、改善していくことになりました。

    イ 利用者の安心・安全のための環境整備と職員の資質向上
     昨年に引き続き、研修計画を作成、係を超えた職員で構成する「資質向上プロジェクト」による気づきシート、事故報告書及び苦情内容の分析を行い、全職員への啓発を行うとともに、業務を見直しワークライフバランスの実現を図るための全体研修を実施しました。また、府中市による外壁工事及びトイレの天井走行式リフト設置工事が行われました。

    ウ 市民公開講座の開催
     小児科医・平岩幹男講師による市民公開講座「小児期の発達障害の理解と支援」を9月9日(土)、「府中市市民活動センター『プラッツ』」5階バルトホールで行いました。参加者からは、「分かりやすかった」「生活に活かせます」等のご意見をいただきました。

    (3)府中市立しみずがおか高齢者在宅サービスセンター
    ア 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の推進
    (ア)府中ケアサポートセンターしみずがおかの「介護予防訪問介護事業(訪問型サービス)」は、総合事業に移行になった利用者の援助時間がすべて減少したことにより、実績が減少しましたが訪問介護の援助時間が増加したことから訪問介護事業全体での援助時間は前年度同様となりました。

    (イ)しみずがおか高齢者在宅サービスセンターの「介護予防通所介護事業(通所型サービス)」は、平成29年4月から通所型サービス事業に順次、対象となる利用者を移行しました。なお、通所型サービスの国基準への移行は、基本的なサービス内容の変更がないため混乱もなく円滑に事業を推進しています。また、通所型サービスの市基準は、対象となる方がいないため移行はない状況となっています。

    7 改正関係法令への対応
     改正社会福祉法に基づき、評議員選任・解任委員会による評議員の選任並びに評議員会による理事・監事の選任を行ったほか、事業運営の透明性向上のため、窓口閲覧用として定款を始め、事業計画書や事業報告書などの備え置きに対応しました。また、介護保険法や社会福祉法の改正のみならず、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度等の各種法制度の成熟化が進む一方、人口減少、家族・地域社会の変容により、既存の縦割りのシステムに課題が生じており、それを解消する目的で今般、一億総活躍社会の実現に向け、「地域住民が互いに支えあいながら、自分らしく暮らしていける地域を育成し、公的なサービスと協働する共生社会の実現」が提唱されました。このことは、まさに「わがまち支えあい協議会」であることから、引き続き、法改正の動向を注視しつつ、当該協議会の発展と次のステップである具体的な活動と取組へ向け、注力していきます。

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